中国地域CB/SB推進協議会

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特定非営利活動法人えふネット福岡

〜映像による「見える化」を通した地域活性化〜

特定非営利活動法人えふネット福岡(福岡県福岡市)

街づくり・観光・農業体験等の分野で地域活性化のための人づくり・仕組みづくりに取り組むもの

地域活性化・まちづくり


特徴・ポイント

・映像コンテンツ配信による地域/企業活動の「見える化」
・CSR×地域×映像メディア という切り口での提案力
・ビジネス仲介を通じた収益モデル

事業概要

インターネット放送局「九州地域力放送局」による映像コンテンツの配信。企業による社会貢献活動や、行政の事業、市民活動、ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスに関連した情報を扱う。また映像コンテンツの配信だけでなく、映像コンテンツを媒介にしたビジネスアライアンスの仲介も着手している。行政との関連では、「温暖化防止ふくおか市民放送局」も運営中。


えふネット福岡地域活性化プロデュース概念図

地域企業に必要なのは営業力

自身がITベンチャーの社長をやっていた経験から、地域の企業、SB/CBに必要なのは、社長や代表の分身になりうる営業力を持ったメディアであると考え、映像コンテンツの配信をスタートする。

CSR×地域×映像メディアという新しい切り口

CSRと地域と映像メディアという先進的な組み合わせによって大きな支持を得てきた。単なる広告媒体ではなく、CSRに注力し、かつ地域性が高く、さらにわかりやすい映像メディアであることが大きい。例えば地域にある企業がCSRの取組みを実施していたとしてもそれが見えない限りは市民に伝わらない。またその見え方にしてもISOを取得している・植林をしている・清掃活動をしているといったレベルではなく、如何に地域社会に関係し、どのような意図をもってやっているかという地域に向けた経営者のメッセージが重要である。よってそういった方向性でのCSRコンサルティングならびに営業力を持った映像コンテンツを作成することで、コマーシャル的な要素を排した形での情報提供ができている。最初の案件では、行政が取り組んでいる「朝顔のカーテン」という温暖化防止の取組みがあったが、それを企業側としても取り組むことで行政と企業が一体となって地域の温暖化防止に取り組んでいるというストーリーを構築することでメッセージ性の高い映像コンテンツの作成に成功した。


インタビュー風景

非営利活動としての広報活動

メディアとしての信頼度を高めることに成功すると共に、企業と市民、企業同士の情報交換のフラットフォームとしても機能しはじめている。例えば、社会的・地域貢献的なユニークな事業を展開しているソーシャルビジネス、コミュニティビジネスのイベントや、企業のイベントがあった場合は、当法人のメルマガ上で告知した上に映像コンテンツへのリンクが掲載される。これによって見えづらい企業活動の可視化とともに、広報活動の代替機能を果たしている。活用する側にとっては、制作費をのぞいた1年間の掲載費3万円で、こういった支援が受けられるのは大変ありがたいといえる。
勿論、どのような事業者であっても映像コンテンツにするわけではない。海外にかかわるNGOであれば、寄付された海外でのお金がどう使われるかまで理解しているかという視点でチェックしたり、物事に対して批判的すぎるNPOは協調性が低い可能性が高く、最終的にビジネス化できない可能性が高いなど、いくつかのチェックポイントを設けた上で何度も実際に面談することで、リスクを回避している。

営利活動としてのビジネスアライアンス

取組みを継続する上でも一定の収益源は必要であるが、今後は、掲載されている企業同士であったり、企業のCSR推進室と社会企業家であったり、企業と市民を結びつけることでのビジネスアライアンスを作っていくことを手がけ始めている。既に温暖化防止のためのエコ住宅・エコリフォームや太陽光発電では、行政が考えている補助金と企業のソリューションを一体となって購入者に提供するような形をコーディネーションしており、映像メディアを活用した新たな価値提供のステージに進んでいる。


団体概要

団体名:特定非営利活動法人 えふネット福岡 専務理事 蓼原 典明
住 所:福岡県福岡市
HPアドレス http://fnet-fukuoka.net/

経済産業省発行「ソーシャルビジネス55選」引用