中国地域CB/SB推進協議会

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特定非営利活動法人宝塚NPOセンター

〜「親切、優しく、最後まで」の徹底個別サポート〜

特定非営利活動法人宝塚NPOセンター(兵庫県宝塚市)

企業家育成、創業・経営の支援に取り組むもの

その他(NPO設立相談、起業相談)


特徴・ポイント

・理事兼事務局長の行政・福祉関係・NPO等との幅広いネットワーク
・走りながら考える行動力、スピード
・きめ細かな徹底個別支援(NPO法人設立支援時)
事業概要

人材育成講座、市民活動啓発のための講演、NPO法人設立支援や運営相談、中間支援機関の育成、協働のまちづくり、NPOネットワーク作り、若者子ども応援、コミュニティビジネスのコンサルティング、ポータルサイト「関西ええこと.mot」を通じた情報提供等、多岐に渡るビジネスを展開中。


宝塚NPOセンターの事業概要

行政まかせにしないまちづくりに取り組む市民団体を支援する

阪神淡路大震災のとき、事務局長の森さんは宝塚市の社会福祉協議会のボランティアセンターでコーディネーターをしていた。震災の4日前、引っ越した。前の家は全壊。自分が死ぬことから免れたという思いだった。「しかたがない。社会のために役立てないと」と森さんは思ったという。震災時は市民全体が困ったが、それを助ける市民団体・活動がない。当時、森さんは、初めてNPOというものを知り、そういう団体・活動は民間で作った方がいいと思った。行政が一番大変だったときに、市民があまりにも行政に頼りすぎていたことがわかったからだ。行政まかせにしないまちづくりに取り組む市民団体の活動をより効果的に支援し、NPOと行政・企業との協働関係を築いていく拠点として宝塚NPOセンターを設立する運びとなった。
日本財団の阪神・淡路コミュニティ基金8億円を3年で使うことになっていたが、その代表が、「森さんがやるならお金を出すよ」と言ってくれた。即、事業計画書を作り、900万円をいただき、初年度の経費にした。

きめ細かい個別指導で信頼獲得

立ち上げ時のメンバーは3名。事務管理面が得意な山本さんとアルバイトの方。NPOとは何かがわからなかった。アメリカではNPOは毎日のように講座をやっていると聞いたら、即、やる。講座の中身は隣のサポートセンターのカリキュラムを見せてもらったりしながら、どこもやっているような形でやった。半年実施したが効果がないと分かり中止、他の方法に変えた。
一人ずつ話を聞いてキャッチした方がいいと森さんは考えた。即相談、即起業させた。03年、市役所を辞めた方が入ってきて法人化を担当したことが転機になった。助成金の申請書も書いてあげた。きめ細かい個別指導で、「宝塚は親切」というのが口コミで増えていった。「親切、優しく、最後まで」というのが宝塚NPOセンターの売り、と森さんは言う。
この段階でお金をもらえるわけではないが、会員になってくれて、継続してくれたらペイする。その後のお付き合いが続く。


NPOツアーの様子

経営者でないと中間支援はできない

スタッフの半数は理事にしている。経営者でないと中間支援はできないというのが森さんの持論。今はいいスタッフを選べる状況にあるという。見極めているのは熱意と仕事にかける覚悟。「お金をもらったらええわ」ではなく、面白い仕事だから真剣にやってほしい。宝塚NPOセンターでは、毎年新しい事業をしている。「言ってくれないとわからない」というような人ではだめ。自分で事業を立ち上げられるかがポイントだ。「私よりできる人でないとだめ」と森さんは笑う。宝塚NPOセンターでは「これだけは絶対専門家や」というのを作るのが一番。助成金なら金森さん。人間関係なら森事務局長というように。皆一つずつのスペシャリティを持っていて、その集団がチームで仕事を持っている。「中間支援団体に必要なスペシャリティとは?」という問いに対し、あくまで宝塚NPOセンターではということだがと前置きをしたうえで、「NPO法人の法律に則った事務処理へのアドバイス」「理事会、総会決算の運営」「事業計画作成」「ネットワーク化」「リーダーとしてはスタッフの育成」等々があるとのこと。
スタッフのスキルアップが私の望みと森さんは言う。ただ、うちで伸びなければ他に行ってもらう。生きがい、やり甲斐を持ってやって欲しい。お金を取ってくれば、処分権は取ってきた人に付く。失敗して当たり前。「任せる」と森さんは言い切る。一見、放任のように見えて、森さんとスタッフの間は深い絆と信頼関係で結ばれているのだと感じられた。



団体概要

団体名:特定非営利活動法人 宝塚NPOセンター 理事兼事務局長 森 綾子
住 所:兵庫県宝塚市
HPアドレス http://www.hnpo.comsapo.net/weblog/myblog/156

経済産業省発行「ソーシャルビジネス55選」引用

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特定非営利活動法人大阪NPOセンター

〜産官学と連携しながら市民が主体の社会を作る〜

特定非営利活動法人大阪NPOセンター(大阪府大阪市)

企業家育成、創業・経営の支援に取り組むもの

その他(中間支援)


特徴・ポイント

・長期ビジョン構築力
・専門家(弁護士、税理士、会計士、社労士)集団によるマネジメント支援力
・先進性・革新性(大学院型スクール、アワードによる顕彰、“志”民ファンド)

事業概要

NPOの設立・運営についての支援事業、人材育成事業、コンサルティング・コーディネート事業、“志”民ファンド・アワードに関わる事業、各種講座・研修にかかわる事業を主な事業としている。設立当初より専門家を多く擁することより、NPOのマネジメント支援に強みを発揮してきたが、近年はNPOコンサル(経営支援)の新スタイルを構築中。

市民団体の課題解決を支援する団体として発足

大阪NPOセンターの立ち上げは96年11月。大阪青年会議所のメンバーが中心となって、市民団体の課題解決を支援する機関として発足した。当初から、「マネジメント支援」「情報シンクタンク」「ソーシャルリレーション」の3つが必要ではないかという課題認識があった。「大阪NPOセンターには当初から弁護士、税理士、会計士、社労士等の専門家がボランティアベースで数多く参加していたことが、我々の活動の特徴となった」と理事で事務局長の山田裕子さんは話す。そういう人材がいたので、まずは「マネジメント講座」「マネジメント支援」から活動をスタートさせたのだった。
最近の流れとして、営利と非営利の垣根がなくなってきた、と山田さんは言う。組織という枠組みで内と外を分けるのではなく、ある社会課題の解決という共通する目的を持っているのであれば、組織であろうと個人であろうと営利であろうと非営利であろうと仲間。産官学連携をしながら、市民が主体の社会を作っていくというのが現在の大阪NPOセンターのミッションステートメントである。




事業型NPOの育成を打ち出し、NPO経営コンサルを養成

2000年頃から、事業を通して社会提言していくNPOを養成する必要、NPO自身が収益を上げる仕組を内包する必要を感じたと山田さんは言う。大阪NPOセンターが事業型NPOを育成していくことをはっきりと打ち出したのは02年頃のことだった。NPOで活躍できるコンサルタントの育成が新たな課題となり、「認定NPOコンサルタント養成塾」をスタートさせた。当時はNPOがコンサルティングを受けるという発想も、NPOの経営という発想もなかった時代。専門家と大阪NPOセンター事務局が一緒に相談業務を行うスタイルが出来上がったのもこの時期である。今後は様々な専門家と我々が養成した認定コンサルをどのようにして一つの連携集団にするかが課題であると山田さんは言う。近年、NPOが抱える問題も多岐に渡るようになってきたため、単独の専門家でサポートすることが難しくなっている。また、ソーシャルビジネスは発展の速度がゆるいという側面があるので、応援する側も気長くプロジェクトを組んで支援する方がいい。映像のデザイナーやライターなどクリエイティブな部分の支援も含め、チームでコンサルティングするスタイルを創り上げている途中である。

先進性・革新性にチャレンジする

大阪NPOセンターは先進的、革新的な取り組みに果敢にチャレンジしてきた。
NPOグラジュエイトスクールを作り、02年7月に開講し、大学院レベルのNPO人材創りに取り組んだ。その1年後、市大等に同様な講座ができ、残念ながら4年目からは人が集まらなくなってしまったが発想は先進的であった。
また、NPOアワードにも自信を持っていると山田さんは言う。大阪NPOセンターが発足した翌年の97年から実施している。当時まだ市民活動は一般的には知られていなかったが、そういう市民活動が全国で沸々と社会を変える動きをしていることを皆さんに知らしめたい。発表を聞いていただき、企業、行政、NPOが協働し、連携していけるものを見つけてもらいたい、という思いからスタートさせたものである。当初はステータスとして捉えられていたようだ。08年はCB・CSOアワードとして大阪商工会議所と共催した。今後も顕彰のあり方として広げていきたいとのこと。

"志"民ファンドは06年に立ち上げたものだ。企業に寄付金損金算入限度額を利用した寄付を行ってもらい、プレゼン審査によって選抜されたNPOに助成する。経営コンサルティングも提供する。志を持っているのは当たり前。経営感覚を持っているか否かを審査で見極める。持っているNPOならサポートしたらすくすく伸びると山田さんは言う。
大阪NPOセンターは、時代の流れを読み、新しいNPO支援のあり方の仮説を立て、仕組み化し、実践してきた。歴史のある中間支援団体だがその精神はみずみずしさを保っているといえよう。


CB・CSOアワードおおさか授賞式

団体概要

団体名:特定非営利活動法人 大阪NPOセンター 代表理事 金井 宏実
住 所:大阪府大阪市
HPアドレス http://www.osakanpo-center.com

経済産業省発行「ソーシャルビジネス55選」引用

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特定非営利活動法人G−net

〜岐阜の地で、夢に向かって
挑戦するヒトを応援する〜

特定非営利活動法人G−net(岐阜県岐阜市)

企業家育成、創業・経営の支援に取り組むもの

教育・人材育成


特徴・ポイント

・ミッション達成に向けたぶれのない経営方針と事業戦略
・地域経済、行政、大学、メディア、中間支援機関等との幅広いネットワーク
・起業家精神溢れる人材(職員、協力者、学生を含む顧客)を吸引する力

事業概要

「夢に向かって挑戦するヒトを応援すること」をテーマに、金融機関や大学等と連携し、長期実践型インターンシップを中核に事業展開。女性、シニア、若者の社会起業やコミュニティビジネスを対象にした創業塾やインキュベーション施設の運営等、創業支援事業も実施。また、各種イベント、交流会を行うほか、省庁・自治体の業務受託も行っている。


ホンキ系インターンシップのビジネススキーム

思いを言葉にして、言葉を行動に変えていく人材を地域に育もう

二十歳位の頃実家に帰省し、地元岐阜の商店街を歩いた。百貨店が撤退し、空き店舗が増えた理由を近隣のおじさんたちに聞いて回るうちに腹が立ってきた。行政や他人任せにし、自分の街の話なのに全部他人のせいにしているからだ。地域活性化は人の要素が大きい。何をやるかよりそれを担う人が重要で、文句だけでなく主体的に挑戦する人を育むことこそが重要だと感じた。東京に戻り、そんな話を岐阜出身の人と話しているときに気がついた。おやじの文句をいっている自分もおやじと一緒じゃ、相当にカッコ悪い。気がついてしまったからには一歩踏み出そう、地域でもできるんだという何かをやってやろう。
しかし、「ずっとやるつもりはなかった」と秋元さんは言う。何回か自身のネットワークで著名人を呼び講演会をして、地元の学生のやる気に火をつけたら東京に帰ろうと思っていた。ところが秋元さんの取り組みが大きな新聞記事になり、地元の銀行の支店長の目に留まり、支店長をきっかけに、地域の方々が真剣に秋元さんを応援しようとしていた。半年間の講演だけで終わろうとしていた取り組みが止められない状態になった。02年から若者の地域での挑戦機会として「イベントもやろう」ということになった。行政から、まちおこし事業の事務局業務受託の話があり、それをきっかけに、地域から、NPOで人づくりをやろうと覚悟を決め、03年NPO法人化した。
当時からミッションは変わらない。「思いを言葉にし、言葉を行動に変えていく起業家的・創造的な人材の育成を通じ地域活性化に貢献する」というものだ。

挑戦する人を応援するプロデューサーとして

G−netの中核事業の長期インターンシップは04年にスタートした。「地方都市での長期実践型インターンは日本最大」と秋元さんは胸を張る。岐阜には意欲ある大学生をサポートする施策がなかった。また、岐阜には一見地味で、その実、ワクワクするような地域産業の現場があるが、こういった企業が就職戦線で日の目を見ることはない。そこに目をつけた。若者と地域の30代から40代のユニークな経営者にマッチングをしたのがインターンシッププログラムだ。学生は魅力ある社長の下に弟子入りし仕事ができ、会社としては期間限定だからこそ、経営革新や新商品開発等のテストマーケティングができる。5年間でのべ70社、100人超の長期インターンをコーディネート。そのうち、7人が地域で起業し、6人が受入企業に就業した。受入企業では16の新規事業が生まれ、地域資源活用プログラム採択事例も生まれた。地域産業の変革がインターンシップを通じて生まれたのだ。
07年からは起業したい方を支援する創業支援事業をスタートさせた。起業したい方とG−netコミュニティ(インターン生、学生、地域産業・商店街、メディア、大学教授等)を掛け合わせ、新しい事業の可能性/地域の可能性を加速させる取り組みで、インキュベーション施設「かけたす」もオープン。今後「かけたす」から生まれた起業の現場にインターン生を送り、チャレンジの生態系を育みたいたいと秋元さんは語る。
08年はミッション達成に向けて事業の集中と選択を迫られた困難と挑戦の1年だったと秋元さんは振り返る。イベント・フリーペーパー事業から撤退する一方で、インターンシップ事業では愛知県・三重県にも領域を広げチャレンジを開始。単位認定等で大学連携が進んだことは今後、事業の安定基盤となるだろう。インキュベーション施設「かけたす」の運営や東海若手起業塾等の創業支援は順調にテイクオフした。継続的にミッションを達成していくためには事業の拡大と資金調達の多様化に取組まねばならない。09年は勝負の年になると秋元さんは考えている。
お祭などのイベントをやっていたときは自分達がプレイヤーだったと秋元さんは言う。インターンシップと創業支援に事業の中心を移した今、立ち位置が変わり、プロデューサーになった。ただ、「昨日と違う今日を作るために何かをやってみようという人を応援する」という軸だけはぶらさずにやってきた。これからもそれは変わらない。


学生向けセミナーの様子

事業者からのメッセージ

18歳になったとき、夢や志を抱いた者が都会を目指す...とするのならば、地方では夢や志をあきらめなければならないのでしょうか?どんな街であってもチャレンジできる日本、社会であってほしい。政治も経済も文化も生活も全ては、よりよいものを目指し、主体的にチャレンジする担い手こそがカギだと考えます。「出る杭は打つ」のではなく、挑戦することを尊び応援するそんな「日本でもっともチャレンジにやさしい街」を目指しこれからも、取り組みを愚直に誠実に重ねてまいります。



団体概要

団体名:特定非営利活動法人 G−net 代表理事 秋元 祥治
住 所:岐阜県岐阜市
HPアドレス http://www.gifist.net

経済産業省発行「ソーシャルビジネス55選」引用

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